任意売却のポラリス
···この住宅ローンの返済どうすればいいの？
···税金の滞納はどうしたらいいの？
···給料差し押さえは回避できる？
ご安心ください。
代表のわたしが最後までご対応します。
東京・千葉・神奈川・埼玉・群馬・栃木・山梨・茨城の任意売却支援
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契約の際に印鑑と本人確認のために身分証明書が必要です。
身分証明書は免許証や健康保険証などが使えます。
自署署名をする場合は印鑑を必要としませんが、印鑑は売買契約時と決済時に委任状などで実印と印鑑証明書が必要になりますがそれ以外では認め印で構いません。
身分証明書は、”保証人や連帯保証人の分も”すべてご持参くださいませ。
不動産の権利書も必要です。事前にコピーを取るか、弊社で原本をコピーするかはお任せします。
権利書は不動産の登記関係を示す重要な書類です。
もし、登記が正しくされていない場合は不動産の所有が不安定になってしまいます。
平成１８年以降にその不動産に関する登記をした場合は、権利書が新しい"登記識別情報"になっています。
万が一、権利証を紛失した場合は資格者代理人による本人確認情報の提供という手続きで解決します。
借入返済予定表は、不動産会社ではなく住宅ローンを組んだ時の金融会社から渡されています。
住宅ローンの金額や利率、残債が書かれている書類で任意売却には欠かせません。
借り入れ返済予定表が最新の支払い月まで揃っていない場合は債権者である金融会社に弊社が請求します。
ローンの滞納状況がわかる督促状や催告書もご用意ください。
最新のものは当然として、できれば手元に残っているものすべてをお持ちいただけますようお願いいたします。
債権者により差押えられている場合は差押え通知書をご持参ください。
差押え通知書は不動産執行の前に必ず市町村から送られてきているはずです。
確定申告の書類があると譲渡にかかる税金が分かります。
収益物件を持っている場合は、そこに入居している人々の状況も任意売却に関わります。
よって入居者との賃貸借契約書も必要です。
弊社が用意する書類
こちらは、お客様に変わって弊社が不動産の任意売却を行うために必要な契約です。
この契約は一般的な不動産仲介業者を利用した売買取引でも行われます。
つまり任意売却でお客様が弊社に支払う報酬は仲介手数料として扱われますが債権者の取り分である売却価格の中から頂くので、ご依頼者様が持ち出しで負担することはありません。
専属専任媒介契約を交わした後は弊社以外に任意売却を依頼することができませんのでよく検討をお願いいたします。
不動産の固定資産税額と、その根拠となる不動産評価額が記載されている書類です。
こちらは地方自治体から取り寄せることが可能ですが、委任状を描いていただけば弊社が代理して取り寄せられます。
任意売却は一般的な売却と異なり債権者の許可と承認が必要です。
したがって任意売却するためには債権者に申出書を出してから債権者との話し合いを行います。
もし、任意売却が面倒で一般売却をした場合は債権者から詐害行為取消される恐れもあります。
任意売却は債務者だけの問題ではないということをご理解ください。
任意売却の契約書作成や契約の手続きは弊社が代行いたしますからご安心ください。
お客様が不動産を購入した時のように購入者に対して重要事項証明書もお渡しいたします。
抵当権を抹消させる手続きも委任いただければ弊社で行います。
修繕の履歴は任意売却の価格決定に関わります。 また、修繕の仕方によっては瑕疵担保責任を被る可能性も考えられるので、ご相談時に教えていただけるようお願いします。
家計簿は任意売却手続きと無関係ですが、今後のためにお持ちいただきたいです。
今後、残債を返していくためには間違いなく家計の見直しが必要になるでしょう。
このように、任意売却には色々な書類が必要となりますが基本的には公的機関から取り寄せるものばかりでお客様が記入すべき書類はほぼありません。
任意売却の難しい手続きはすべて弊社が行います。
住み続けたい
手元にお金を残したい
モヤモヤした悩みを
解決したい
※リースバックとは
自宅を売却しても、そのまま今のおうちに住み続ける事が可能です。自宅を投資家・協力者に売却し、賃貸物件としてそのまま今のお家に住み続ける事ができます。
もちろんお家賃を支払っている限り、退去させられたりすることはありません。また将来、お家を買い戻すことも可能です。
ローンの残債を下回っていても売却可能です。売却額から税金、管理費の滞納や差押などを解消しそのまま今のお家に住み続けることが可能です。
ご自宅を売却し、その売却益を事業資金や治療費、教育費として活用し、そのまま今のお家に住み続ける事が可能です。
ご自宅を売却し、その費用を年金にプラスし旅行に行ったり、お孫さんとの交遊費に充て、そのまま今のお家に住み続ける事が可能です。
学校区を変えたくないなど、周囲に知られず解決することが可能です。
退職金や、お子様が就職したなど、様々なタイミングで買い戻すことも可能です。
| 任意売却 | 競売 | |
|---|---|---|
| 売却価格 | 債権者の同意により、適正な価格で売却活動を行えますので、市価に近い販売価格で売却活動が行えます。 | 競売で落札された場合の価格は、市価の6～7割です。このため、売却後の残債分の返済が任意売却を行うと少なくなります。競売の場合は多くの債務（残債）が残ることになります。 |
| プライバシー保護 | 保護されます。ご近所に知られずに売却活動を行えます。弊社がご相談で伺う際は私服で参りますので、ご近所にも知られずに売却することが可能です。 | 配慮されません。裁判所の情報公開により、インターネット・新聞等で競売の事実が公表されます。さらに、不動産業者が近隣の方に聞き込みを行いますので、ご近所の方も、競売の事実を知ることになります。 |
| 残債務の返済 | 少なくなります。債権者との交渉により、無理のない額での分割返済が可能です。（ご相談者様によって異なりますのでお気軽にお問合せ下さい）例）5,000円～30,000円 | 多く残ります。返済額と分割返済の交渉ができないため、債権回収専門会社による厳しい催促が継続される可能性があります。 |
| 退去時期 | 交渉できます。購入希望者との交渉により、引き渡し時期を調整してもらえます。引越費用は、交渉により捻出できる可能性があります。 | 強制的に退去。落札した新しい所有者からさらに強制的な退去(強制執行)を行われる可能性もあります。引越費用は、全て自己負担です。 |
| 相手との交渉 | ポラリスが行います 売り出し価格の交渉・遅延損害金の減額、残債務の圧縮などの交渉を無料で行います。 | ご自身で行います。すべてご自身でやらなければなりません。また、第三者へ依頼する場合は多額の費用が発生します。 |
| 売却後の居住 | 方法により可能。親族間売買などの方法により、任意売却後も自宅にそのまま住み続けることが可能です。 | 居住できません。第三者により落札された場合、退去しなければなりません。退去できない場合、強制執行されてしまいます。 |
| 相談料 | 売却完了まで無料 任意売却にかかるお客様の負担金は0円です。ポラリスでは、相談料などは一切いただきません。ただし公的証明発行手数料などはご負担いただきます。（住民票、印鑑証明書等） | 弁護士などが有料で相談。弁護士に依頼しなければならないため、相談するにも高い報酬を支払わなければなりません。（一般的には30万以上が相場と言われています） |
住宅ローンの事だけではなく、離婚の問題、身内などの人間関係、老後の悩み、売却した後の債務、収益不動産の運用、法人と個人の債務について、M&A、など様々なお悩みがあると思います。その場合は、専門的な分野をカバーするために、ビジネスパートナーの弁護士、税理士、その他専門分野に特化したパートナーがおります。
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「解決力」と「提案力」
顔の見えるお付き合い
ワンストップ解決
「Smart Entry Tab® WiTH」※は、お客さまがご自身の端末を使って、金融機関に対して住宅ローンの事前審査を申し込むためのサービスです。
